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砺波市役所を訪れたのは、砺波商工会議所の会頭 北村憲三（けんぞう）さんと庄川町商工会 会長 飯田良榮（りょうえい）さんら５人で、夏野市長に要望書を手渡しました。
要望の内容は、雇用を調整する際の助成金相談窓口を市内に設置できるよう求めることや、
個人事業主を対象とした助成金の説明会の開催、持続化給付金の受付会場が砺波市内に設けられた場合の会場の確保と運営協力など、５つの項目です。
庄川町商工会の飯田会長は「大変な状況になっている。砺波市の温かいご支援をお願いしたい」と夏野市長に伝えました。
砺波市は、５月８日に記者会見を開き、緊急支援制度を追加発表しました。
支援の内容は、営業時間の短縮を要請された個人事業主のうち、通常営業時間が午後５時以降、もしくは休業された事業主へ、県の協力金に上乗せして１０万円支給すること。
また、市内の商工関係団体の会員を対象に、５月３１日まで休業要請延長に協力した事業主に市独自で１０万円支給すること。
その他、観光イベント中止による事業者への事業継続を支援する給付金や、中小企業などで構成する団体が行う経営の回復、事業を応援する取り組みに対しての奨励金などです。
なお、これらの緊急支援制度にかかる事業費用は、９,４４８万円が５月１日付で専決処分されたほか、予備費として１,８００万円が見込まれています。
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